迅報ライブニュース株式会社 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、迅報ライブニュース株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するライブニュース取材・配信関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、閲覧、視聴、利用、発注、または当社が提供する各種コンテンツ・成果物の受領をもって、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他これらに準ずる制限行為能力者である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、報道・映像制作・配信に関する以下のサービスを提供します。

  • 事件・事故の現場ライブ中継
  • 記者会見のリアルタイム配信
  • 災害・緊急情報の速報取材
  • 政治・経済イベントのライブカバレッジ
  • スポーツ・文化イベントの現地生中継
  • 多言語字幕付きライブ配信
  • SNS向け短尺速報動画の制作

当社は、取材対象、配信方法、配信時間、字幕対応言語、編集方針、掲載媒体、公開範囲その他の仕様を、法令、報道倫理、取材先の条件、通信環境、機材状況、災害・事故・緊急事態の発生状況等に応じて決定または変更できるものとします。

当社は、正確性、速報性、完全性、継続性、特定目的適合性、視聴環境への適合性について、法令上許容される範囲で保証しません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

  • 法令、条例、ガイドライン、公序良俗および本規約を遵守すること。
  • 第三者の権利・利益(著作権、肖像権、プライバシー権、名誉権、商標権、営業秘密等を含みます。)を侵害しないこと。
  • 取材現場、配信現場、イベント会場、記者会見場、災害現場等において、当社、取材対象者、主催者、警備関係者、関係機関の指示に従うこと。
  • 当社の配信、映像、音声、字幕、記事、写真、ロゴ、テロップ、サムネイルその他のコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく複製、転載、改変、再配信、販売、二次利用しないこと。
  • 本サービスの運営を妨害しないこと。
  • 虚偽情報、誤情報、なりすまし、違法な勧誘、迷惑行為、差別的表現、脅迫、誹謗中傷、ハラスメントを行わないこと。
  • 当社が必要と判断した場合の本人確認、利用目的確認、追加資料提出、同意取得に協力すること。

利用者が前項に違反した場合、当社は、事前通知なく、配信停止、契約解除、利用制限、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、見積条件、支払期日、支払方法、追加費用、キャンセル料、深夜早朝対応費、緊急出動費、交通費、宿泊費、機材費、翻訳・字幕費、編集費、配信プラットフォーム利用料その他の費用は、個別契約、見積書、発注書、請求書または当社が別途定める料金表に従うものとします。

利用者は、当社が指定する期日までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による発注後のキャンセルは、当社の承諾がある場合に限り可能です。キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料が発生することがあります。

  • 取材準備開始前:見積金額の20%
  • 機材手配・人員確保後:見積金額の50%
  • 現地出動後または配信準備完了後:見積金額の100%

前項は目安であり、個別契約において別段の定めがある場合はその定めが優先されます。

以下の場合、当社は返金を行わないことがあります。

  • 利用者都合によるキャンセル
  • 利用者の指示変更、情報提供遅延、必要資料未提出に起因する中止
  • 天候、交通事情、会場規制、関係機関の指示、通信障害等により一部または全部の提供が困難となった場合
  • 利用者が本規約に違反した場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、個別契約に従い、代替提供、再実施、または合理的範囲での返金を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が適用できない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

  • 間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、機会損失、データ消失
  • 第三者による不正アクセス、通信障害、システム障害、配信プラットフォームの障害
  • 取材対象者、主催者、関係機関、視聴者、第三者の行為に起因する損害
  • 災害、事故、事件、緊急事態に伴う現場制約による遅延、変更、中断、停止

本サービスは報道・情報提供を目的とするものであり、医療、法律、投資、避難、行政手続その他の専門的助言を提供するものではありません。利用者は、必要に応じて自己の責任で専門家や公的機関に確認するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関する映像、音声、写真、記事、字幕、テロップ、編集物、構成、デザイン、プログラム、ロゴ、商標、資料、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に対して提供した原稿、資料、画像、映像、音声、ロゴ、商標、コメント、指示その他の情報について、利用者は、当社が本サービスの提供、記録、検証、編集、配信、広報、アーカイブ、品質管理のために必要な範囲で利用する権利を、適法に許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社コンテンツを複製、翻案、公衆送信、頒布、貸与、販売、再許諾、AI学習用データとしての利用、またはその他の方法で利用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者および取材対象者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守、事故防止、セキュリティ対策、統計分析の目的で、必要な範囲に限り個人情報を取得・利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

本サービスは、事件・事故・災害・記者会見等の性質上、個人が特定され得る映像・音声・発言・位置情報が含まれる場合があります。当社は、報道の公共性、公益性、取材の必要性、被取材者の権利利益への配慮を総合的に勘案し、適切な範囲で配信・編集を行います。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、通信障害、交通機関の停止、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、裁判所命令、取材先の入場制限、警備上の制約、機材故障、クラウド障害、配信プラットフォーム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することができます。

変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

法令上、利用者の同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:迅報ライブニュース株式会社
  • 住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-6432-5874

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残余の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた部分は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上

6/25/2026 ホーム